英字新聞で情報を得よう!(37)・・・大阪市の人権侵害政策について考える

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 大阪市の生活保護政策がひどい状況になっているようです。具体的には下記の4点です。

・関連職員を減らした上に技能が未熟な者に変えたので、市民への対応ができなくなっている。→窓口に来る市民には嫌がらせに等しいです。
・どうしても働けない事情がある受給者に対して、無理してでも働くように執拗に迫る。→窓口に来た女性に対して「ソープランドで働け!」と言い放った職員が居たとか・・・
・生活保護を受けている老人のための医療・介護支出(spending on medical and nursing-care payments)を削減する。→貯金も無くかろうじて生活している老人から見れば死刑宣告に聞こえるかも・・・
・生活保護を受けている人の親族(relatives)を探し出し、金銭的援助をするように要請する。→要請された側も迷惑ですが、生活保護を受けている本人は親族に対して合わす顔が無くなります。

 このような人権侵害活動をやらされている大阪市職員が気の毒でなりません。サラリーマンですから上からの命令で仕方なくやっている人も多いと思います。(喜んでやっている人がいるとしたら、きっと悪魔ですね。)ここでいう上とは、大阪市長の橋下徹を意味します。

 橋下徹。弁護士出身で芸能活動を通じて名が売れた後に政治家に転身したこの男は、マスコミに取り上げられる頻度が高く話題性に富んでいると言えます。行動力と知性があることは確かですが、教養が無いのでその発言が日本の恥さらしになることが多いです。ディスカッションのルールも知らず信頼関係を自分から壊してしまうので国際的には全く通用しない人です。慰安婦発言で反発を買い、アメリカ側から面会を拒否されたのは記憶に新しいですね。

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 橋下徹の問題発言・問題行動の裏側には、他人への共感力・想像力の無さがあります。これら2つを欠いていると人から感謝されるような良い仕事はできません。この橋本の心理特性は大阪市の人権侵害活動方針に色濃く反映されています。

 橋下は人権侵害活動を推し進めたいが故に、日本国憲法第25条(Article 25 of the Constitution)を変えたがっています。第25条は、生存権および社会福祉・社会保障・公衆衛生について規定しているのですが、彼にとっては邪魔のようです。80歳を過ぎても初歩的な社会性を身に付けていない暴走老人、石原慎太郎と大の仲良しなのも納得できます。

 大阪市の病気が、日本国内の他の市町村に伝染しないことを祈るばかりです。

 ここで、豊かな生活とは何なのかが解説されている名著を紹介します。参考にしてください。

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 最後に、Japan Press Weeklyの2014年8月13日付記事「Meeting held in Osaka to defend welfare recipients’ right to live」を以下に引用します。このブログ記事と関連した内容ですので読んでみてください。背景知識と感情を伴いながら読めば、英単語も覚え易いし忘れにくいですよ。

 自分にとって興味のあるテーマを扱った記事を選んで毎日読む習慣をつけると英語学習と情報収集の一石二鳥になります。

「An organization consisting of welfare benefit recipients and lawyers is working hard to put a stop to Osaka City’s ruthless policy against people on public assistance programs, labeled the “Osaka Method”.
Hashimoto Toru, who is hostile to the right to live guaranteed by Article 25 of the Constitution, is the mayor of Osaka City.
The organization on August 11 held a meeting in the city with 170 people participating. It reported on its activities, including research on the actual conditions of welfare administration in the city.
The Osaka City government is taking the initiative in restricting the fundamental human rights of welfare beneficiaries and applicants because it is planning to propose that the national government “reform” the overall public welfare system. Among 20 major cities in Japan, Osaka City is the only one that continues to cut spending on welfare payments.
Lawyer Fumon Daisuke pointed out problem areas uncovered by the research:
– The number of staff handling welfare assistance is insufficient and many of them are inexperienced;
– The city is hardening its policy to require residents on welfare to work;
– The city is holding down spending on medical and nursing-care payments for elderly welfare recipients; and
– The city is strengthening its policy to oblige relatives to provide support for family members on welfare.
In the meeting, participants watched TV footage of Mayor Hashimoto saying, “I will address any violations of rule but I want to change the rule itself,” adding, “It is also necessary to revise Article 25 of the Constitution.”
Another lawyer, Bito Hiroki said, “We should work together to prevent the Osaka Method from spreading nationwide. Let us establish an Osaka fully honoring the constitutional right to live.”」

以上

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投稿者:

J IWASAKI

J IWASAKI

大学卒業後、民間企業に長年勤めてきました。 英語学習に関しては殆ど独学ですが、TOEICで950点に到達しました。 このブログでは、私が効果的と考えている英語学習方法を紹介しています。 また、英語ニュースに関しても自分の考えを交えながら解説しています。 出来る限り平易に書いていますので、気軽に読んでください。