国税庁が2014年9月26日に発表したデータによると、年収200万円以下の貧困層の数が1100万人を超えました。そのうち年収100万円以下の人は422万人にもなります。第二次安倍政権になってから働く貧困層の数は増え続けており、今や労働者の四人に一人がワーキングプアという有様です。安倍政権は経団連の意向を受けて、非正規雇用者の割合をこれからもドンドン増やして行きたいようです。
円安その他の要因で物価が上がり、消費税が上がり社会保障は削られ、しかも実質賃金が低下していますから庶民の生活は苦しくなるばかりです。購買力が低下し不景気が加速すれば税収が減るのは明らかなのですが、将来困るのは政権側ではないでしょうか？
安倍政権と蜜月関係にある経団連にとって労働者に支払う賃金がコストであることは事実です。利益を増やして株価を上げ保身を図りたいのも良く解ります。しかし、最低限の生活レベルも維持できなくなるほど賃金をカットして貧困層を増やしても問題ないと考えているのでしょうか？人々の生活が疲弊しモノやサービスが売れなくなったら、将来困るのは大企業の経営者達だと思います。
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貧困層の数を意図的に増やし社会的不満が高まれば支持率が下がりますから、次の選挙で困るのは政権与党の筈です。何も心配していないのでしょうか？今まで通り御用マスコミを利用して数字を誤魔化し世論操作をすれば何とかなると思っているのかもしれませんね。国民も舐められたものです。
どうやら政府や経団連の要人たちは、目先の自分たちの利益が守られればそれでOKと思っているみたいです。立派な肩書を持つと、近視眼の利己主義者に変わってしまうのでしょうか？それとも、近視眼の利己主義者でないと「偉い」人になれない社会なのでしょうか？社会正義・理念・哲学といった言葉は既に死語なのでしょうか？
Japan Press Weeklyの2014年9月30日付記事のリンクを以下に貼りました。このブログ記事と関連した内容ですので興味ある方はクリックしてご確認ください。（ ）内は私の日本語訳です。
「Number of ‘working poor’ exceeds 11 million」（働く貧困層が1100万人を超える）
上記の英文記事の一部を以下の「 」に引用します。（ ）内は私の日本語訳です。
「Data the National Tax Agency Drafted on September 26 reveals that more than 11 million workers in Japan earned less than two million yen last year.」
（国税庁が9月26日に発表したデータによると、昨年、日本の労働者で年収200万円以下の人が1100万人を超えたことが明らかになった。）
「The number of workers whose annual income was below two million yen, the so-called working poor, increased by 300,000 to 11.2 million after the second Abe government was inaugurated in 2012.」
（年収200万円以下のいわゆる働く貧困層の数は、第二次安倍政権が2012年に発足して以来30万人増え1120万人にもなった。）
「The government of Prime Minister Abe Shinzo plans to further expand the use of non-regular employment, which will inevitably contribute to an increase in the number of the working poor.」
（安倍政権は非正規雇用の活用をさらに拡大する意向であり、その結果、働く貧困層の数がさらに増えるのは避けられないであろう。）
以上
