行動を他人からずっと監視されて気分が良い人は居ないと思います。しかし世の中には、監視行為を放言してはばからない人がいるから困ったものです。私が勤める会社内で最近起こった事例を紹介しましょう。
社員のほとんどが仕事で電子メールやインターネットを使っていますが、会社側から次のような通達がありました。
「インターネットでのアクセス先は常に監視・記録されています。また、電子メールでのやり取りも常に監視・記録されています。」
この通達を言い換えると次のようになります。
「お前たち社員は会社のインターネットや電子メールを私用で使っている。全く信用ならない。見つけたらタダでは済まさないからそのつもりでいろ！」
しばらくした後、中間管理職が管下社員の電子メール記録を精査した上で、怪しそうなやり取りについて一件一件社員に問い質していました。私も呼ばれました。
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「この送信メールだけど、どこ宛てに送ったの？」
「取引のある〇〇メーカーのメールアドレスです」
「そうか、分かった」
この中間管理職も経営層の命令で仕方なく動いていると思うので責めるつもりはありません。中には、私用メールを送る不届き者もいるでしょうから抑止効果が無くはないと思います。しかし、ほとんどの社員にとっては不愉快千万でしかありません。人を不愉快にすれば集中力が大幅に損なわれてミスを誘発します。前向きで創造的な問題解決策提案など望むべくもありません。会社の業績にもかなり響くと思いますが、金額にするといくらになるのでしょう・・・？
さて話は変わりますが、皆さん、通信傍受法という法律を知っていますか？1999年に自民党が中心となって強引に制定した法律です。麻薬取引など4種類の組織犯罪捜査のみに適用が許されており、警察の傍受記録は電話会社の社員がすべて監視することになっています。
実は現在の法律を悪用して違法な通信傍受が警察により行われています。この法律を変えて、もっと自由に傍受ができるように政府は目論んでいます。民間の電話会社社員による監視も警察にとっては邪魔なので排除したがっています。つまり、犯罪とは無関係な市民であっても権力にとって邪魔と判断すれば通信傍受対象にしたいという意思表示でもあるのです。
戦前回帰に憧れている反動右翼政権を放置しておくと、もっともっと息苦しい世の中になりそうですね。
Japan Press Weeklyの2014年10月16日付記事のリンクを以下に貼りました。このブログ記事と関連した内容ですので興味ある方はクリックしてご覧ください。（ ）内は私の日本語訳です。
上記の英文記事の一部を以下の「 」に引用します。（ ）内は私の日本語訳です。
「The wiretapping law was forcibly enacted in 1999 by the ruling Liberal Democratic, Komei, and Liberal parties amid mounting criticism from the Japanese Communist Party and the general public that the law infringes on the privacy of communication guaranteed under Article 21 of the Japanese Constitution.」
（通信傍受法は1999年、自民党・公明党・自由党により強引に制定されました。日本国憲法21条で保障されているプライバシーを侵害するという批判が、日本共産党や国民の間から沸き起こりました。）
「Under the existing law, wiretapping by the law enforcement authorities is permitted in the investigation of only four types of organized crimes, such as drug trafficking.」
（警察は現行の法律では、麻薬取引など4種類の組織犯罪捜査でのみ通信傍受することが認められています。）
「The panel’s proposal for the law revision includes an increase in the number of crime types for authorized wiretapping and expansion of the wiretapping targets that are designated as “crime partners” by the investigation authorities.」
（通信傍受できる犯罪の種類を増やしたり、共謀者として指定することで傍受対象を広げるといった内容が、諮問機関の法律見直し案に含まれています。）
「Even citizens having nothing to do with any crime will possibly be targeted for wiretapping by the police if the law revision is implemented.」
（法律の見直しが実行されれば、犯罪と無関係な市民ですら警察による通信傍受の対象になってしまうだろう。）
最後に：
自分にとって興味がある英文記事・ニュースを選んで毎日触れる習慣を身に付けると、英語学習と情報収集の一石二鳥になります。私がオススメする方法です。
以上
