写真の出典はThe Japan Times
毎日新聞の英語版2014年11月28日付記事「LDP demands ‘fair reporting’ from media in election campaign coverage」（自民党が報道機関に対して公平な選挙報道を要求）
、から幾つか英文を紹介します。
（ ）内は私の日本語訳です。
「The ruling Liberal Democratic Party (LDP) has sent a letter to Japan’s public broadcaster NHK and Tokyo-based private TV stations demanding fairness and neutrality in their reporting on campaigns for the upcoming House of Representatives election, it has been learned.」
（自民党がNHKと在京民放テレビ局に対し、来たるべき選挙についての報道を行う時は公平・中立に配慮するよう要望する文書を送付していたことが判明した。）
「According to the document, the party demanded “fair, just and neutral” handling of four aspects of TV coverage on election campaigns: the number of times and length allowed for each person on a show to speak, guest selection, program topics and the use of file footage and street interviews.」
（その文書によると、テレビで選挙報道をする時は以下の項目に関して公平・公正・中立であるよう求めている。出演者の発言回数と時間、出演者の選定、番組で取り上げるテーマ、及び、資料映像や街頭インタビューの利用、の4項目だ。）
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「All Tokyo-based private TV broadcasters admitted that they had received the letter, and said they were committed to carrying fair and neural news reports.」
（全ての在京民間テレビ局はこの要望書を受け取ったことを認めている。そして、公平中立な報道に努めるとコメントした。）
「A senior official at one broadcaster commented, “I have no recollection of having received such a detailed request in the past,” while a senior official of another broadcaster pointed out the “chilling effect” of the letter.」
（ある放送局の幹部は、「今までこれ程細かく要求されたことはない」と語る。また、別の放送局幹部は、その文書による報道委縮効果を指摘する。）
「The LDP replied to the Mainichi Shimbun in a written statement that the party has and still does respect the freedom of press, and it naturally expects fair reporting from broadcasters.」
（自民党は毎日新聞の取材に対して文書で次のように回答した。「報道の自由を尊重する姿勢は全く変わりません。当然のことだが、報道各社の公平な報道を期待しています。」）
上の記事の背後に隠れている実態を解り易く解説しますと、次のようになります。
自民党：
「これから大切な選挙期間が始まる。くれぐれも自民党に不利な報道をしないように気を付けてくれ。自民党に有利になる報道（→中立公正な報道）を心掛けろ。」
報道各社：
「はい、わかりました。今まで通り自民党の応援団であり続けます。選挙民に問題意識を持たせないよう気を付けて報道します。」
「権力の監視」という報道機関の使命遂行を邪魔する自民党はけしからんですが、大切な社会的使命を簡単に投げ出す報道機関も情けない限りです。
大手報道機関は政権に擦り寄り、愚民化政策に積極的に手を貸しているように思えます。愚民化政策とは、権力者にとって都合の悪い情報（庶民にとって必要な情報）を与えないことです。つまり、隠すことです。特定秘密保護法が施行されたら、情報隠しをもっと堂々と行うことができるようになります。どんなに生活が苦しくなり詐取され続けても、批判の矛先が権力者に向かわないように協力しているのです。
テレビや大手新聞社だけを頼りにしている人は安倍総理の思う壺です。非常に危険だと思います。インターネットを使って信頼できる情報源を見つけた方がいいでしょう。その上で自分の頭で考え、自分の責任で判断し選挙で投票行動をすることが重要です。
ちなみに私は、読売新聞の購読も止めて、テレビニュースもほとんど見ていません。それで何の不自由もありませんし、むしろ快適です。御用マスコミに洗脳される心配が随分と減りました。皆さんも試してみてはいかがですか？
以上
