チェルノブイリ原発近くの風景 写真の出典はEPA
平成23年（西暦2011年）10月、衆議院の国会議員団がチェルノブイリ原発事故を調査するために国民の税金を使ってウクライナ等に行きました。2011年3月の福島原発事故原因究明・対策立案に役立てるという意図もあったようです。当時の政権与党だった民主党議員がメインですが、自民党・公明党・共産党・社民党の議員も同行しています。その時の報告書が、衆議院のホームページに掲載されています。当たり前ですが、この情報は国民の財産ですから皆が知る権利を持っています。
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この報告書内容一覧の中で私が特に気になったのが下記文献です。チェルノブイリ博物館を視察した時に議員団へ渡された資料です。
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『チェルノブイリの長い影～チェルノブイリ核事故の健康被害』<研究結果の要約：2006年最新版>
数百万人の住民が放射能による健康被害を受けていることが判ります。時間に余裕のない人は105ページ以降の結論を読むだけでも概略が理解できます。
次の資料は参考です。
繰り返しますが、これらの貴重な情報は国会議員自ら収集したものであり、衆議院のホームページに記載されているのです。つまり現在の安倍政権は、チェルノブイリ周辺住民が悲惨な状況にあることを知っています。福島原発事故によってチェルノブイリ以上の放射性物質が放出していることも知っています。しかし、ろくに調査も情報公開もしないまま、原発再稼働にだけは熱心です。
このような犯罪者集団に再び政権の座を与えてよいのかどうか、2014年12月14日の選挙では国民の判断力が問われています。
チェルノブイリ原発事故から25年が経った2011年4月26日に、The Telegraphが次の記事を掲載しています。
Chernobyl anniversary: 5 lessons from the disaster
学ぶべき教訓は次の5つだと書かれています。果たして、日本人は学んだ上で実践できているでしょうか？
1. Tell the truth（本当のことを話せ）
2. Evacuate（避難しろ）
3. Closely monitor radiation levels in food（食品の放射能レベルを徹底的に監視しろ）
4. Comply with safety rules（安全規則を守れ）
5. Plan ahead（事前計画を作れ）→事故が起きた後に慌てないようにする。
各項目の詳細はリンクをクリックして確認してください。
以上
