「金持ちのおこぼれに預かれるまで庶民は我慢しなさい」理論がOECDにより否定される。

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トリクルダウン理論と実際
出典は「Left Wing UK」

 英字新聞のtheguardianが2014年12月9日付の記事でOECDのレポート内容を報じています。

「Revealed: how the wealth gap holds back economic growth」(貧富の格差が経済成長を妨げることが明らかに)
「OECD report rejects trickle-down economics, noting ‘sizeable and statistically negative impact’ of income inequality」(トリクルダウン経済理論をOECD報告書が否定。収入格差は統計的にかなりの悪影響をもたらすと指摘。)

 上記の英文記事から一部を引用します。( )内は私の日本語訳です。

「The west’s leading economic thinktank on Tuesday dismissed the concept of trickle-down economics as it found that the UK economy would have been more than 20% bigger had the gap between rich and poor not widened since the 1980s.」
(西側の先進的な経済シンクタンクが火曜日にトリクルダウン経済理論を否定した。1980年代以降続いてきた貧富の格差拡大がもしも起こっていなければイギリス経済は20%以上成長していた、ということが判ったからである。)

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「Drafting its first clear evidence of the strong link between inequality and growth, the Paris-based Organisation for Economic Cooperation and Development proposed higher taxes on the rich and policies aimed at improving the lot of the bottom 40% of the population, identified by Ed Miliband as the “squeezed middle”.」
(格差と経済成長の間には明確な相関関係があることを初めて示しつつ、パリに本拠を置くOECD(経済開発協力機構)は次の提案をしている。富裕層への課税強化、及び、人口の4割を占める底辺層向け政策だ。この4割については、Ed Milibandが「搾り取られた中間層」と名付けている。)

「The OECD said that the richest 10% of the population now earned 9.5 times the income of the poorest 10%, up from seven times in the 1980s. However, the result had been slower, not faster, growth.」
(OECDによると、1980年代は上位10%富裕層の収入は、下位10%貧困層の7倍だったが、現在は9.5倍にまで増えている。しかしその結果、経済成長の速度はより遅くなってしまった。)

「It concluded that “income inequality has a sizeable and statistically negative impact on growth, and that redistributive policies achieving greater equality in disposable income has no adverse growth consequences.”」
(統計的に見て、収入格差は経済成長をかなり抑制しており、また、可処分所得を平等に近づける再配分政策を実施しても経済成長に悪い結果をもたらさない、とOECDは結論付けている。)

「“Moreover, it [the data collected from the thinktank’s 34 rich country members] suggests it is inequality at the bottom of the distribution that hampers growth.”」
(さらには、そのシンクタンクが経済的に豊かな34か国から集めたデータが示すように、下位層に富が行き渡らないから経済成長できないのである。)

「On the other hand, it indicates that policies that help limiting or – ideally – reversing the long-run rise in inequality would not only make societies less unfair, but also richer.」
(その一方でOECDは次のようにも述べている。長期間広がり続けた格差を是正する政策を実行すれば、社会がより平等になるだけでなく豊かにもなる。)

「The thinktank said governments should consider rejigging tax systems to make sure wealthier individuals pay their fair share. It suggested higher top rates of income tax, scrapping tax breaks that tend to benefit higher earners and reassessing the role of all forms of taxes on property and wealth.」
(富める者は応分の負担をするように各国政府は税制を変えるべきだ、とそのシンクタンクは言う。所得税の最高税率を上げる、高所得者を利することが多い減税措置をやめる、そして、資産に課される税金の役割をすべて見直すことも提案している。)

「This compelling evidence proves that addressing high and growing inequality is critical to promote strong and sustained growth and needs to be at the centre of the policy debate. Countries that promote equal opportunity for all from an early age are those that will grow and prosper.」
(これだけ確かな証拠がある以上、次のことは確実に言える。経済成長を強くて持続的なものにするためには、広がり続ける格差を是正することが重要であり、政策議論もそこに集中しなければならない。早い時期に機会の均等化に取り組む国は成長し繁栄するだろう。)

平成26年11月21日に行われた安倍内閣総理大臣記者会見が首相官邸ホームページに載っています。

 この冒頭発言の中で安倍総理は、相も変わらずトリクルダウン理論(裕福な者のおこぼれに預かれるまで貧乏人は我慢しなさい)を振り回しています。

安倍総理:
 「私たちは景気を回復させて、企業が収益を上げる状況をつくり、そして、それが皆さんの懐へと回っていく、この経済の好循環を力強く回し続けることで、全国津々浦々に至るまで景気回復を実感できる、この道しかないのです。」

安倍総理記者会見
出典は首相官邸ホームページ

 誠に残念ですが、トリクルダウン理論に基づいた政策により日本では格差が拡大し続けています。日本の景気回復はしていません。それどころか不況に突入し、元々暮らしにくい社会が更に悪くなっています。OECDの指摘通りのことが起きているのです。

 政治家は権力を持っていますが発言には間違いやウソが多いので注意が必要です。日本のテレビや新聞ばかりを頼りにしないで、海外から情報を取得することも必要だと思います。

以上

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投稿者:

J IWASAKI

J IWASAKI

大学卒業後、民間企業に長年勤めてきました。 英語学習に関しては殆ど独学ですが、TOEICで950点に到達しました。 このブログでは、私が効果的と考えている英語学習方法を紹介しています。 また、英語ニュースに関しても自分の考えを交えながら解説しています。 出来る限り平易に書いていますので、気軽に読んでください。