2013年12月13日に公布された「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）(the secrets protection bill)に関して、その問題点を考えるシリーズ3回目です。
政治家や公務員の給料は、我々が納めた税金から支払われています。従って、仕事の内容や結果を国民に対して説明する義務があります。税金を使って集められた情報は公開するのが原則です。しかし、現実はそうなっていません。
昔テレビを見ていた時、国民からの情報開示請求に対して役所の人間が対応している場面がとても印象的でした。提出資料のほとんど全てが黒塗りされていて何も判らない状態だったのです。「請求された情報は教えたくありません。国民に知られたら都合が悪いのです。我々公務員は後ろ暗いことをやっています」、と白状しているのと同じですね。黒塗り資料を受け取った側はあきれ顔ですが、当然、対応している職員に対して文句を言いました。しかし職員側は何も答えられず、うなだれるのみ・・・。上からの指示で仕方なく黒塗り資料を出さざるを得なかった職員が少し気の毒に思えました。
特定秘密保護法が実際に運用されていなくても、このような税金ドロボー行為が珍しくないのです。この悪法が運用され始めたら税金の無駄遣いが更に増えるでしょう。
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2011年3月の福島原発事故直後に、放射性物質の拡散予測データが迅速に公表されず避難住民が放射能を余計に浴びる結果になりました。必要な情報が必要な時に得られないと命を落とす危険性すらあるのです。
国民の知る権利がいかに大切かはご理解頂けたと思います。この知る権利と相容れない(incompatible with people’s right to know)のが特定秘密保護法です。権力側が隠しておきたい情報は権力側の判断で秘密指定することが可能になってしまいます。秘密指定されていることを知らずに情報にアクセスしようとした国民は罰せられるのです。今まで情報開示請求をしていた国民を委縮させるのに十分な力を持っていますから、今後は黒塗りの資料が手渡される場面すら激減することになるでしょう。
下に関連する文献を紹介します。参考にしてください。
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最後に、Japan Press Weeklyの2013年10月27日付記事「What the secrets protection bill is all about」の一部を以下に引用します。このブログ記事と関連した内容ですので読んでみてください。背景知識と感情を伴いながら読めば、英単語も覚え易いし忘れにくいですよ。
自分にとって興味のあるテーマを扱った記事を選んで毎日読む習慣をつけると英語学習と情報収集の一石二鳥になります。
「Incompatible with people’s right to know
Through their negotiations for “rewriting” the secrets bill, the government and the ruling coalition agreed to include the following phrase: the freedom of the press to report and cover news that contribute to citizens’ right to know must be given sufficient consideration (Clause 1 of Article 21).
This sentence would not work to “guarantee” the freedom of the press as it only states that such freedom will be “considered”.
Not only that, the second clause of the same article leaves the possibility for press coverage to be punished if authorities recognize it as “unjust” or “against the law”.
People’s right to know resides with each citizen in order to guarantee their access to the information they need. The secrets protection bill could undermine this fundamental right.」
以上
