2014年4〜6月のGDP年率換算改定値がマイナス7.1％だと発表されました。政府発表でこれだけの落ち込み幅は、2009年のリーマンショック以来です。GDPの約60％を占める個人消費が落ち込んでいるのが最大の原因です。年率換算で個人消費マイナス19％という数字は過去２０年で最大です。なぜ個人消費が落ち込んでいるのか理由を以下に挙げます。
1）消費税を5％から8％に上げてしまった。
ほとんどの人は苦しい家計をやり繰りしているので購買力を落ちるのは当たり前です。
2）物価が上がっている。
円安誘導で輸入品の値段が上がり、公共料金や食料品が影響を受けています。
3）給料が上がらない。
正規労働者の減少、非正規労働者の増加、ブラック企業の横行などにより支払われる給与が下がっています。給料が上がっているのは、一部の大企業の一部の社員だけです。
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4）社会保障制度が不安定である。
年金・生活保護・医療などの社会保障システムが揺らいでおり、特に社会的弱者にとっては住みにくい社会になっています。今の右翼政権は社会的弱者に冷たいのです。住みにくい社会では安心して消費活動はできません。
私が少し考えただけでもこれだけの理由を思い付くわけですから、政府の専門家が知らない訳がありません。原因を知っているのに消費税をさらに10％に上げようとしています。自民党は相変わらず経団連とベッタリで、労働者いじめを画策しています。安倍政権は日本経済にとどめを刺したいんですかね？
どうやら、まともな思考力・判断力が無い連中を選挙で選んでしまったようです。
Japan Press Weeklyの2014年9月9日付記事のリンクを以下に貼りました。このブログ記事と関連した内容ですので興味ある方はクリックしてご確認ください。
「Japan faces biggest GDP drop after Lehman shock」
上記の英文記事の中から一部を以下の「 」に引用します。（ ）内は私の日本語訳です。
「Japan’s Gross Domestic Product decreased by 1.8% during the April-June quarter of 2014, which is annualized to a negative growth rate of 7.1%, the Cabinet Office on September 8 announced.」
（内閣府の9月8日発表によると、4〜6月期のGDPは1.8％落ち込みました。これは年率換算で7.1％のマイナスとなります。）
「In the second quarter of 2014, personal consumption expenditure, which accounts for around 60% of Japan’s GDP, dropped by 5.1% from the previous period or by 19.0% on an annualized base, the largest decline in the last 20 years.」
（GDPの約60％を占める個人消費については、2014年第二四半期は前期に比べて5.1％落ち込みました。これは年率に換算すると19％のマイナスであり、過去20年では最大の下落幅となる。）
「Japanese worker’s real wages decreased by 1.9% from the same period last year.」
（日本の労働者実質賃金は、前年同期比で1.9％減少しました。）
最後に：
自分にとって興味がある内容の英文記事を選んで毎日読む習慣を身に付けると英語学習と情報収集の一石二鳥になりますよ。私がオススメする方法です。
以上
