組織の中で扱われる情報には様々な種類があり、どんな情報でも全ての人間に公開されるわけではありません。しかし、関係者に対して必要な情報を遅滞なく伝えることは重要です。私が現在勤めている会社内で実際に発生した不適切な情報公開例を紹介いたします。
昼休みの食堂での会話です。
社員A「うちの会社の新しい商品が新聞に載っていたね。」
社員B「え、何の話？」
社員A「俺も初耳なんだけどさ、なんか新しいコンセプトらしいよ」
社員B「俺も社内で聞いたことがないな・・・」
社員A「まだ正式商品ではないらしいけど・・・」
社員B「しかし、関係部署の社員にすら教えないとはどういう了見かね？」
社員A「そうだよな。外部の一般人に公開する前に教えて欲しいよな。メールの一本でも送ってくれたらいいのに・・・ 新聞発表前に社員が情報を漏らすことを警戒しているのかね？」
上記会話内の新商品について外部の人間が社員A、Bに問い合わせをしても、基本的なことすら答えることができないことは明らかです。「私は何も聞いておりません」と回答することになるでしょう。問い合わせをした外部の人間からすれば「この会社内では情報共有がまともにされていないな」と判断することになります。恐らく、問い合わせ窓口を一本化することでこのような弊害をなくすことができる、と会社側は考えているのでしょう。
新聞発表されているような基本的な事実すら教えてもらえない社員からすれば次のような感想を持つのが当然でしょう。
「会社は社員のことをよっぽど信用していないんだな」
「それならば会社を信用するのをやめよう」
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組織内相互不信の副作用は非常に厄介です。社員は命令されたことは仕方なくやりますが、親身になって協力・提案することがほとんど無くなります。商品の付加価値・魅力が減り、他社との価格競争に巻き込まれます。最近は利益率の低下が著しいのですが、結果の数字は冷徹に次の事実を物語っています。
「この会社の人間関係はとてもお寒い状況ですね」
情報の隠ぺい行為が相互不信をもたらすのは民間企業だけで見られる現象ではありません。国家レベルの情報隠しは比べ物にならないくらい深刻な結果をもたらします。旧ソ連のほうがはるかにマシといわれるほど情報公開のレベルが低い日本ではありますが、そのレベルがさらに低下するのが必至な状況です。特定秘密保護法という法律が2014年12月12日に施行されることが決まったからです。
特定秘密保護法の問題点に関してはこのブログでも記事にまとめてありますので、是非、下記リンクをご覧になってください。「他に支持する政党が無いから」などというふざけた理由で自民党に一票を投ずることがどんなに恐ろしいか理解できるでしょう。選挙での棄権も自民党に有利に働くだけです。投票率が低く選挙民が無関心なほど権力者にとっては都合がいいのです。
特定秘密保護法の問題点（1）
特定秘密保護法の問題点（2）
特定秘密保護法の問題点（3）
特定秘密保護法の問題点（4）
特定秘密保護法の問題点（5）
特定秘密保護法の問題点（6）
特定秘密保護法の問題点（7）
特定秘密保護法の問題点（8）
Japan Press Weeklyの2014年10月15日付記事のリンクを以下に貼りました。このブログ記事と関連した内容ですので興味ある方はクリックしてご覧ください。（ ）内は私の日本語訳です。
「Law hiding security-related info will come into force in December」（秘密保護法が12月に施行される）
上記の英文記事の一部を以下の「 」に引用します。（ ）内は私の日本語訳です。
「The Abe Cabinet at its meeting on October 14 approved operational guidelines of the law keeping some security-related information secret and decided on the law’s enforcement date to be December 12.」
（安倍内閣は10月14日の閣議において秘密保護法の運用基準を承認し12月12日に施行することを決定しました。）
「Regarding details of rules such as the designation of secret information and removal of the designation, the government has received more than 24,000 public comments, most of which expressed concern or opposition to the law.」
（秘密情報を指定したり解除するルールの詳細に関しては24000を超える国民の意見が政府に寄せられましたが、そのほとんどが当該法律に対する懸念や反対の意思表示でした。）
「Whether they are public or private sector employees, they will face a maximum sentence of ten years in prison if they have a role in the leaking of or in improper access to confidential information.」
（秘密情報を漏らしたり不正入手した者は、公務員・民間人を問わず最大で10年の刑が科されることになる。）
「Giving effect to the secrecy law will possibly keep pertinent information from being shared in the Diet.」
（秘密保護法が施行されれば必要な情報を国会で共有することが難しくなるでしょう。）
最後に：
自分にとって興味がある英文記事・ニュースを選んで毎日触れる習慣を身に付けると、英語学習と情報収集の一石二鳥になります。私がオススメする方法です。
以上
